あなたは大丈夫?副業の収入における確定申告の方法

 

副業を始めて順調に収入は増えてきているものの、会社に副業をばれないようにするためには「確定申告」ってどうすればいいんだっけ、、、?

なんか複雑で難しそうだけど、申告せずに会社にばれるのはマズいし、、、。

今年から副業を始める方も、これから副業を始め用としている方も、副業の収入に関する確定申告でお悩みの方も多いのではないでしょうか?

でも、大丈夫!確定申告は難しい作業を伴うものではありません!

ここでは、副業で収入を得ている場合の確定申告について、仕組みや手続きを行う際の注意点、手続きに必要となるものをご紹介します。

 

副業している人必見!確定申告の方法

副業をしている方々の大半は、空き時間や休日を効率的に使って副業をしていると思います。そもそも名前の通り「副」業のため、年に1度しかない確定申告について、「時期が近づいてきたら考えればいいや」とか「まあ、なんとかなるだろう」と思ってしまうのも無理はありません。

特に副業が容認されていない会社にお勤めの方は、確定申告の時期が来てから慌てて調べたり、「気づいたら確定申告の時期が過ぎてた」なんてことが起きてしまうと余計に面倒なことになります。そうならないために、本記事を読んでいただいている方々には、この機会に確定申告について知識をつけ、スムーズに手続きを行っていただきたいと思います。

 

 

確定申告の仕組みとは?

まずは副業で得た収入を確定申告する場合の、正しいしくみをご紹介していきます。

 

副業の確定申告については、「所得税」と「住民税」という二つが重要なキーワードとなります。

その年の1月1日から1年間で副業によって得た収入は、翌年3月15日までに所得税の納税と確定申告を行うことが原則となっています。

確定申告をすると、税務署からあなたがお住まいの地域を管轄している自治体に対して、副業で得た収入分の住民税額が通知されるという仕組みです。

 

住民税の納税方法には2種類あり、「特別徴収」制度を使って本業の会社で住民税を納めている方は本業と副業の住民税額の合算が会社に通知されます。「普通徴収」制度を利用して自身で住民税を納めている方は、登録の住所(自宅)に住民税の納税通知書が届くので、納税通知書が届いてから、6月以降に自身で住民税を納めることになります。

 

副業をする大半の方々は、本業の収入が総収入の大半を占めているので、会社に副業がばれないようにするため、普通徴収を指定してご自身で副業分の住民税を納めてください。

※総収入のうち、最も割合を占めているのが「本業の収入」でない場合はこの限りではありません

 

 

確定申告は必須なの?

副業で収入を得ている方もれなく全員が確定申告をしなければならないわけではありません。確定申告の対象者は、副業所得の合計額が20万円を超過している方のみとなります。

※医療費控除などの還付を受けたい場合には、副業の収入額に関わらず確定申告をしなければならないので注意してください

 

ここで一つ、ややこしい問題が発生します。20万円を超えると確定申告が必要になるのは副業「所得」です。「収入」と「所得」という言葉は同じだと捉えている方もいらっしゃるかと思いますが、明確な違いがあります。

 

収入:自身が得ているお金の総額
所得:収入から控除額や必要経費等を差し引いた金額

 

収入と所得については、混同しがちな言葉なので、これまで曖昧に使用していた方はこの機会に覚えてください。自身が確定申告をする必要があるかどうか、副業「所得」については常に把握しておくべきでしょう。

 

さらに、所得には働き方/稼ぎ方によって種類が存在します。以下では主な所得の種類を紹介しています。

・給与所得…会社で貰える給与/賞与
・退職所得…退職時に会社から貰える所得
・事業所得…自身で事業を行って得た売上高
・不動産所得…土地/建物やマンション等による賃貸収入
・譲渡所得…株の売買や資産の譲渡で得た収入
・雑所得…生命保険金や印税、FXなどで得た収入 ※多くの副業が雑所得に該当する

ご自身の副業による所得はどの所得に該当するのか把握しておきましょう。

 

また、ここで覚えておきたいのが、確定申告の必要がなくても、住民税は納める必要があるということです。

※一部、市町村によって異なる場合があるので詳しくはお住いの市町村にお問い合わせください。

確定申告の必要がない場合も、必ず自身でお住いの地域の自治体に「住民税の申告」を行ってください。

 

 

会社にばれないための確定申告方法

ここまででお分かりになる方もいるかと思いますが、「確定申告を行う」という行為により副業の存在が会社にばれてしまうわけではありません。

 

税務署が税金の徴収をスムーズに行うために設けられている「特別徴収」制度が存在することにより、自動的に本業と副業の住民税額の合算が会社に通知されてしまうためなんです。

会社に通知される住民税の額が、本業で得ている給与所得と比較して不自然に多い場合、副業の存在がばれてしまいます。

 

前述の通り、本業の会社に副業の存在を知られないためには、確定申告の際に「普通徴収(自分で納付)」を選択することです。

 

様々な副業の確定申告の手順と注意点

 

一口に「副業」と言っても、副業の種類は様々です。あなたが得ている「副業所得」は従事する業種によって種類が異なるため、それに伴い確定申告の手順や注意点も異なってきます。「しっかり確定申告をしたはずなのに、会社に副業がばれてしまった、、、。」なんてことにならないよう、ここからはそれぞれの業種別に確定申告の手順と注意点の一例をご紹介していきます。

 

副業が「アルバイト」の確定申告

アルバイト/パートを副業にしている場合の確定申告では、2種類の源泉徴収票を用意する必要があります。確定申告の際に用意するのは、「本業の会社」と「副業のアルバイト先」の源泉徴収票です。

 

アルバイトで得られる所得は、「給与所得」に分類されます。

本業の会社の給与について、年末調整が行われるので、自身で確定申告は行う必要はありません。しかし、副業のアルバイトに関する給与については自動で年末調整が行われないため、確定申告をする必要があります。ただし、この場合は副業から得ている給与が年間20万円を超えなければ確定申告の必要はありません。

 

ただし、前述の通り、会社に隠れてアルバイトをするためには、ご自身で住民税を申告する必要があるので注意してください。

※一部、市区町村では対応が異なるため事前に確認してください

 

また、ごく稀に副業でアルバイトをしていたつもりが、契約上「雇用契約」ではなく、「請負契約」(外注)だったという場合があります。その場合、副業の給与は「雑所得」に分類されますが、この場合も処理の方法は同様です。もし、不安な方はこの機会にご自身と副業先の契約について調べてみるとよいかもしれません。

 

 

副業「キャバクラ/ホステス」の確定申告

キャバクラ、またはホステスで副業している場合の確定申告を行うためには、「報酬支払調書」を勤め先からもらう必要があるかもしれません。

キャバクラやホステスで副業をして発生する給料は、税法上「ホステス報酬」に分類されます。このホステス報酬の額とそれにより発生した税金をいくら納めたのか記載されているのが報酬支払調書となります。

 

この場合、発生する源泉徴収額を税務署へ納付するのは勤め先となります。また、仮に同一人の年間報酬が50万円を超過した場合は、勤め先の義務として税務署に報酬支払調書の提出することになっています。

もし、年間50万円より高額なホステス報酬を受け取っている場合には、必ず報酬支払調書を発行してもらってください。

このホステス報酬の分類は「雑所得」のため、所得が20万円を超過した場合のみ確定申告を行ってください。こちらもアルバイト同様、住民税の申告をしておけば会社にばれる確率は限りなく低くできます。

 

この報酬をもらっている場合の注意点は、勤め先から「源泉徴収票」を渡された場合、またはなんらかの理由で勤め先から報酬支払調書が発行してもらえない場合です。

勤め先から源泉徴収票を渡されたら、所得の種類がアルバイト同様「給与所得」に分類されます。前述の通り、普通徴収をしていれば基本的に問題はありませんが、念のため市区町村に問い合わせを行う方がよいでしょう。

報酬支払調書がもらえない場合は、非常に面倒ですが、毎月の「給与明細」を用いて確定申告を行う以外方法がありません。

 

 

副業が「インターネット上」の確定申告

副業として、インターネットを用いる「ネットオークション」や「アフィリエイト」、「セドリ」を行って得た所得は「雑所得」に分類されます。

本記事で紹介している他の副業同様、所得の合計額が20万円を超過してしまった場合は確定申告を行ってください。20万円を越えない場合にも、会社にばれないために住民税の申告は必須です。

 

インターネット上の副業は種類が様々なため、副業で得た所得の証明方法も副業の種類によって異なります。

場合によっては、所得を得ているという証明(取引相手がわかる通帳の履歴等)を元に自身でまとめる必要があります。

副業として始める前に、確定申告の方法や、その際必要なものを調べてから副業を選択するのがよいでしょう。

 

 

副業が「不動産投資」の確定申告

昨今では、一般の会社員の方にもマンションやアパートといった「不動産」を用いた副業も流行りの副業として一般的なものになってきました。

不動産によって得た所得については「不動産所得」に分類されます。

不動産投資の場合は、確定申告を行う際に必要な書類が多いのが特徴です。

 

・通帳など収入がわかるもの
・貸借人の情報や月額の家賃がわかるもの
・必要経費がわかるもの

 

 

以上の3点は最低限必要になるため、事前にどの書類を提出すれば良いか準備しておきましょう。

 

不動産所得に関しても、確定申告の有無と住民税の申告は行ってください。

 

ここまで、身近な副業の確定申告の手順と注意点をご紹介しました。また上記に該当しない収入が得られる副業をしている方、もしくは始めようと考えている方も多いかと思います。確定申告については、副業を行う誰もが該当する可能性があるため、実際に「副業を始める前」に調べておきましょう。

 

 

・副業所得の合計が20万円を超過する場合は「確定申告」が必要
・確定申告の必要がなくても、普通徴収による「住民税の申告」が必要

一部、例外はあるものの、会社に副業がばれないようにするためには、どの副業も上記2点を原則と考え、確定申告の手続きを進めてください。

 

 

まとめ

 

副業の確定申告を行う際の手順や、その際に注意すべきポイントをご紹介しました。

1年に1度の手続きになるため、面倒に感じるかもしれませんが、会社にばれずに安心して副業を行うには必要な知識です。お住まいの市区町村によってもルールが異なるので、確定申告を行う前に不明点を整理して問い合わせるのが確実です。

 

ぜひ、本記事を参考にして確定申告の準備、手続きを進めてみてください。